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| 準備① |
ダウンロードして個人事業主開・廃業届出書に記入する。 |
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| 準備② |
市(区)役所などで事業開・廃業届出書を貰い記入する。
ついでに口座開設の際に必要な住民票を取得しておく。 |
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| 準備③ |
コンビニなどでシャチハタ以外の印鑑を購入する。
購入した印鑑を使い準備①②に使う。 |
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| 準備④ |
上記の書類を２枚全て記入し印を押し税務署、自治体に届け出る。 |
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| 準備⑤ |
２種類の届出書のコピーと印鑑と住民票を持って銀行に行き事業名で口座を開設する。
大切なのは銀行(メインバンク)選び
『個人事業主要の口座を開設したい』という人は比較的少ないらしくこの希望に合わせたプランを用意している銀行はけっこう少ない。
大手では三井住友銀行とUFJ銀行が個人事業主用の口座開設をしてくれる。
みずほ銀行・埼玉熊谷支店に連絡してみたところ『基本的にはやっておりませんが担当者が掛け直しますのでお電話番号を・・・』と対応されて、それっきり連絡が無いのできっとみずほは個人事業主は相手にしていないと思われる。
口座を開く際に既に取引先のメインバンクがわかっている場合、住友やUFJでないか確認して自分の口座も合せるのがベスト。
入金などの手数料も数が多いと馬鹿にならないので同じ銀行内の方が手数料が割安になる。
インターネットバンクの落とし穴。
イーバンク銀行などのインターネット銀行は個人事業主に非常に親切に出来ている。ネットショップなどが増えるに連れショップを運営している個人のビジネス口座の需要が増えた為である。
使い勝手は良いし手数料もかなり安いがひとつだけ落とし穴がある。
それは、海外からの送金を受け付けないという問題点である。
全ての取引先（個人客を含む）を国内に絞っている場合はネット銀行でも構わないが、海外の企業・個人と取引をする可能性がある場合は、無難に大手銀行をメインバンクにした方が良いだろう。
大手銀行もネットバンキングサービスを行っている為、使い勝手でインターネット銀行に引けを取ることはない。
・三井住友銀行の利点
三井住友銀行は委任状さえあれば本人でなくても個人事業主用口座の開設が可能。現在、海外に居住している人でも親族か友人が日本に居れば日本に帰らずに口座を開設することが出来る。
・UFJ銀行の利点
UFJ銀行は個人事業主用のクレジットカードを発行するサービスを行っている。このカードで事業に関わる全ての決済を済ませれば、それは、全て経費と言う事になり、会計業務が一本化され簡単になるとうサービスである。
しかし、口座開設の際に必ず本人が銀行に行かなければならない。
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